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1. NGO（エヌ・ジー・オー）とはなんですか？ |
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NGO（エヌ・ジー・オー）とは、英語のNon-Governmental Organizationの頭文字を取った略称で、日本では「非政府組織」と訳されています。
Non-
Governmental
Organization
一般的には、開発問題、人権問題、環境問題、平和問題など、地球的規模の問題の解決に、「非政府」かつ「非営利」の立場から取り組む、市民主体の組織を「NGO」と呼んでいます。
NGOの基本的性格
1. 市民社会に根ざし、市民の自発的な参加によって支えられていること。
2. 政府や企業から自立し、自律した運営を行っていること。
3. 利潤の追求や配分が目的でないこと。
4. 人道的動機、または社会的公正や社会正義の実現を活動の動機としていること。
NGO活動の特徴
1. 緊急の場合、すぐ現場にかけつけることが出来るなど機動性に富むこと。
2. 現地の状況やニーズの変化に合わせ、柔軟に対応できること。
3. 現地の人々のニーズを細かく把握し、活動内容に反映できること。
（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）ホームページ より |
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| 2. NGOとNPO（エヌ・ピー・オー）の違いはなんですか？ |
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とても難しいのですが、シーズ＝市民活動を支える制度を作る会はこう述べています。
「NGOというのは、一般に、国連をはじめとする国際会議などで、民間団体を指すときに使う名称なのである。政府以外のものといった程度の呼び名にすぎない。したがって、その範囲は膨大に広いといっていい。ただ、国連では、慣習的に営利企業をNGOの中にいれてない。（中略）一方、NPOというのは、国内的な概念だといえよう。NPOという言葉は、米国の法人制度や税制度に出自を持っている。NPOは、Non-Profit Organizationの略で、非営利組織という意味である。こちらは、Protit Organization （もしくはfor Profit Organization）、つまり「営利組織」＝会社に対応する概念である。米国においても、非営利法人として設立されたものをNPOであるとする人もいれば、税制上の優遇措置を持っている団体のみをNPOとする研究者もいる。また、広く営利を目的としない社会的な活動を行っている草の根団体まで含める人もいるようだ。ちなみに、米国の制度で課税上の免税特典を受けれる団体に限ってみても、労働組合、宗教団体、学校、博物館、美術館、病院、芸術団体、市民団体、退職者組合、共済組合、農協など、さまざまな団体が対象となっている。」
シーズ＝市民活動を支える制度を作る会 より
日本で言うNPOとは、NPO法に基づき、特定非営利活動法人格を取得した団体を指します。
登録を申請できる団体はほぼ上で述べた「NGO」と重複しています。ただし、非営利法人といっても、労働組合、財団法人など、他の法律で扱われている団体は含まれません。 |
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| 3. NGOアリーナで寄付をすると税制優遇措置は受けられるのですか？ |
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寄付先の団体により、受けられる場合があります。ただし、事前にお問い合わせいただけますようお願いいたします。優遇措置につきましては、以下をご参照下さい。
○個人の場合
特定公益増進法人および認定特定非営利活動法人に対する寄付金は、次の算式で計算した金額が「寄付金控除」として、所得から控除されます。
＜寄付金控除の計算方法＞
所得金額の25％、又は特定寄付金の額のいずれか少ない金額 −1万円 = 寄付金控除額
特定公益増進法人に認定されていない団体、特定非営利活動法人、法人格を持っていない団体への寄付は、優遇措置が受けられません。
○法人の場合
特定公益増進法人および認定特定非営利活動法人に対する寄付金は、その寄付金の合計額と寄付金の損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
※損金算入限度額を超える部分の金額は、一般の寄付金の額に含めます。
特定公益増進法人に認定されていない団体、特定非営利活動法人、法人格を持っていない団体への寄付は、法人の資本等の金額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。
参考：国税庁タックスアンサー
○特定公益増進法人の意義
特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等その他特別の法律により設立さ れた法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公 益の増進に著しく寄与する次のような法人をいいます。
○認定特定非営利活動法人
「一定の要件を満たして国税庁長官の「認定」を受けた「認定NPO法人」に対して、寄附をした個人や企業などの納める税金が軽減されるというものです。−中略−」
シーズ＝市民活動を支える制度を作る会より
参考：国税庁 |
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| 4. 個人情報は漏洩しませんか？ |
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| はい NGOアリーナが利用しているプロバイダーはファイヤーウォールに対応しているため、外部から不正なアクセスがなく、安全です。 |
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| 5. 寄付金はすぐNGOへ振り込まれるのですか？ |
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いいえ 以下の手順で寄付金は各参加団体へ振り込まれます。
| (1) 寄付金 → (2) 決済機関（郵便局、銀行等）→ (3) NGOアリーナへ |
→
↓ |
(4) 各Q加団体へ |
| NGOアリーナとポストママで各5％ずつを事務手数料及び通信費として差し引かせていただきます。 |
[ 郵便局・銀行の場合 ]
月末締めの翌月末に各参加団体へ振り込みます
例）5月に寄付されたお金は、6月末に各参加団体に振り込まれます。 |
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| 6. 物品の寄贈はできますか？ |
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| いいえ NGOアリーナは物品の取り扱いは行いません。 |
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| 7. 寄付金は全額NGOに渡るのですか？ |
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いいえ NGOアリーナとポストママで各5％ずつを事務手数料及び通信費として差し引かせていただきます。
例）郵便局・銀行で、100円ご寄付をされた場合
それぞれ5％の事務手数料及び通信費を差し引き、90円がNGOへ寄付されます。 |
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| 8. 領収書は発行されるのですか？ |
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| はい 寄付者が希望した場合に限り、発行します。 |
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| 9. 寄付金の使途を確認できるのですか？ |
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| はい NGOの活動内容はNGO紹介コーナーや各参加団体のホームページ等で確認できます。 |
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| 10. 寄付金はキャンセルできますか？ |
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| いいえ 寄付金はキャンセルできません。 |
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| 11. アリーナは誰が運営しているのですか？ |
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環境アリーナ研究機構・NGOアリーナ運営部が、国際協力NGOセンター（JANIC）の協力、国連ボランティア計画の後援を受けて運営しています。
○特定非営利活動法人 環境アリーナ研究機構について
環境アリーナ研究機構は、環境をマネジメントする人材育成（環境プランナー・環境リサイクル管理士）、またNGOのインフラ整備を支援するために1999年に設立されました。ホームページは準備中です。
○特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）について
国際協力NGOセンター(JANIC)は、共に生きる地球市民社会をめざして1987年10月にNGOのリーダーたちによって設立された、ネットワーク型の市民団体です。国際協力を行うNGOの活動を推進し、活動を支える理解者、支持者を拡大し、NGOが活動しやすい社会基盤の強化を図ることを目的としています。
http://www.janic.org/
○国連ボランティア計画について
国連ボランティア計画（UNV）は、途上国の開発業務を支援する目的で、1970年国連開発計画（UNDP http://www.undp.org/）の下部組織として設立されました。開発途上国の技術援助や紛争地域での緊急援助、復興活動などに貢献する意志のある国連ボランティアを世界中から募り、各国政府や国連機関、NGOなどの要請に応じて現地に派遣する業務を行っています。
http://www.unv.org |
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